2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○笠委員 来年の一月に行われる大学入学の共通テスト、これは二年かけて問題を作成するということで、既に準備が進められていると思いますけれども、予定であれば、今は恐らく試験問題案が作成をされて、そして校正段階、校正が行われ、恐らくは、このコロナの問題がなかったら、通常だと七月ぐらいにはもう印刷に入るというようなスケジュールで準備が進められていると思いますけれども、今どういう状況かということを御説明ください
○笠委員 来年の一月に行われる大学入学の共通テスト、これは二年かけて問題を作成するということで、既に準備が進められていると思いますけれども、予定であれば、今は恐らく試験問題案が作成をされて、そして校正段階、校正が行われ、恐らくは、このコロナの問題がなかったら、通常だと七月ぐらいにはもう印刷に入るというようなスケジュールで準備が進められていると思いますけれども、今どういう状況かということを御説明ください
そういう意味で、今も申し上げましたが、富裕税問題、案そのものはおくとして、今日は少し金融資産とそれへの課税の問題に絞ってもう少し議論をさせていただきたいと思います。 そこで少し教えていただきたいんだが、一口に日本の家計の金融資産は一千五百兆円だと、こう言いますけれども、この分類とその大枠の金額、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 考査委員が任命されるのが大体十一月ごろということで、何日ということではないようですが、試験は五月ですよね、その間半年あるわけで、各考査委員が一つの例えば公法系ということであっても、何人もの方がなさるわけですから、問題案をそれぞれが作成されて、担当科目ごとに集まってお互い見せ合って協議をし、そういう形で出題内容を絞り込んでいって、最終的に出題されるというふうに聞いております。
その間、七四年の一月になって長い問題案になっていた日比通商航海条約の効果が発生し、かつ七六年にその条約の終了予告をフィリピン政府が行ってきたという事実関係については先生御指摘のとおりでございますけれども、それをもって、日比条約を締結する交渉を開始することをもってアメリカとの交渉を有利にしたいというフィリピン側の意図があったかどうかということについては、想像の域を脱しませんけれどもそういうことは多分なかったのではないかというように
（拍手） 次に、本法案に関連をいたしまして、若干の基本的な問題案について質問をいたしたいと存じます。 本法案は、昨年十二月に行政監理委員会がまとめました「国土政策に関する行政機構についての意見書」をもとに作成されたものであります。要するに、国土の総合開発に関する総合的、基本的な政策及び計画を企画すること、さらに、事業部門の効果的な調整をはかるための機構であると説明をされております。
私は、もちろん連絡はとられたこととは思いますが、とられたものとするならば、長い問題案となっておった標準報酬の改正等について、どう具体的に努力されたかどうかということ、その間のひとつ経緯についてお話があるならば承りたいと、こう思うのであります。
委員の中には、問題の出題担当者と、それからそのまとまった問題案をいろいろ検討し批判する、あるいは助言する者とに分けられておるようでございまして、問題の校正——印刷の場合の校正でございますが、問題の校正並びに納入された問題の検閲についても、それぞれ分担をきめて厳正を期しておると言っております。
それから只今官房長官のお話いたしましたように緊急策のその面も枠も決まり、方向もだんだん決定しておりますからして、今日においては今申しましたような檢討も加えまして、大体においてこういうふうにやつて行けますという案を建て得る時期に到達しておるのでありまして、その方向によつて近くその問題、案を提出して議員の皆さんにお傳えいたしたいと思つております。